契約書において、対価の支払いが遅れた場合には、
支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
という記載をよく目にする。
この「年14.6％」という利率は結構高い印象だが、どこから来たのだろうか。
年14.6％は法律で決まっているわけではない
民法419条1項では、金銭債務の不履行について、下記のように定めている。
- 損害賠償額は原則として法定利率
- 約定利率が法定利率を超えるなら約定利率
2026年現在、民法上の法定利率は年3％である（民法404条）。
つまり、契約で遅延損害金の利率に定めがなければ原則年3％となるが、年14.6％としていれば適用法令上の制限などに抵触しない限り14.6％が適用される。
14.6％は3％と乖離があるように見えるが、なぜ年14.6％という数字が広く使われるようになったのだろうか。
年14.6％の由来は？
はっきりした理由は不明だが、由来としてよく挙げられるのが、「日歩4銭」という考え方である。
日歩とは、元本100円に対して1日当たり何銭の利息が発生するかを示す表現である。
元本100円に対して1日4銭の負担が生じるとすると、1年間を365日として計算した利率は14.6％となる。
国税庁が公表している制度沿革によれば、明治44年に設けられた延滞金制度では、日歩3銭の割合が採用され、その後、昭和19年4月に日歩4銭の割合に引き上げられたという。
消費者契約法でも年14.6％が基準になっている
年14.6％が現在の法律でも意味を持つ例として、消費者契約法9条1項2号が挙げられる。
同号は、消費者が契約に基づく金銭の支払を遅滞した場合の損害賠償額の予定や違約金について、年14.6％の割合で計算した額を超える部分を無効としている。
この規定は、消費者契約において、事業者が過大な遅延損害金を設定することを防ぐためのものである。
では、なぜ上限が年14.6％なのか。
消費者契約法の解説では、当時の実際の契約書に年14.6％（日歩4銭）とする例が相当数存在したことなどを踏まえ、この水準が民事上の契約実務において一般的に許容される限度として受け入れられていたことが説明されている。
つまり、年14.6％は、従来の契約実務における慣行が、消費者保護のための法規制にも反映されたものといえる。
ただし、消費者契約法9条1項2号は、あらゆる契約に適用される一般的な上限規定ではなく、消費者と事業者との間の消費者契約について適用される点に注意が必要である。
まとめ
一般的な委託契約では年14.6％とされることが多いが、そうしなければならない理由は無い。
契約で決めていない場合は、遅延損害金の利率は法定利率の3％となるため、当事者として損害リスクを考えるのなら、年14.6％とするのは問題ない。
また、相手方との関係性を考慮し、実際に請求するかどうかを債権者の任意とする条項とするなら、
支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができる。
とするのも一案である。
一方、例えば消費者契約法では、消費者に課す遅延損害金の上限として年14.6％が採用されているので、契約の種類によっては上限に縛りが発生することは頭の片隅に入れておきたい。