「特許を取得するには、どのくらい費用がかかるのか？」
これから特許出願を検討している人にとって、最も気になる点の一つが費用ではないだろうか。
特許取得には、特許庁に支払う費用だけでなく、特許事務所へ依頼する場合の手数料も発生する。
特許庁に支払う費用は、請求項数や権利維持期間、料金減免制度の利用可否などによって、必要となる金額は大きく変わってくるが、特許庁に支払う料金は公開されているため自分で計算できる。
その一方、特許事務所に支払う手数料は事務所ごとに異なるため、全体の費用感が分かりにくいと感じる人も少なくない。
そこで本記事では、2026年6月時点の料金をもとに、特許庁に支払う費用と特許事務所に支払う手数料の目安を整理し、特許1件当たりに必要となる総費用のイメージをまとめる。
特許庁に支払う費用
特許庁HPの産業財産権関係料金一覧にも掲載されているが、金額は以下の通りである（2026年6月時点）。
特許庁には手続料金計算システムもあるので、容易に計算することができる。
| 正規料金 | 料金減免あり（中小企業、大学等） | 料金減免あり（中小スタートアップ企業、小規模企業） | |
|---|---|---|---|
| 出願料 | 14,000円（外国語書面出願の場合は22,000円） | ||
| 審査請求料 | 138,000円+(請求項数×4,000円) | 正規料金の1/2 | 正規料金の1/3 |
| 特許料（第1年から第3年まで） | 毎年4,300円+(請求項数×300円) | 正規料金の1/2 | 正規料金の1/3 |
| 特許料（第4年から第6年まで） | 毎年10,300円+(請求項数×800円) | 正規料金の1/2 | 正規料金の1/3 |
| 特許料（第7年から第9年まで） | 毎年24,800円+(請求項数×1,900円) | 正規料金の1/2 | 正規料金の1/3 |
| 特許料（第10年から第25年まで） | 毎年 9,400円+(請求項数×4,600円) | 第10年分は正規料金の1/2 以降は正規料金と同じ |
第10年分は正規料金の1/3 以降は正規料金と同じ |
請求項数、権利維持期間によって全体の費用感はかなり異なるが、例えば請求項が10個、10年まで権利維持するのであれば、50万円強となる。
特許事務所に支払う手数料
特許庁費用は自分で計算することができるが、特許事務所に支払う手数料は基本的に事務所に見積もりを出してもらう必要がある。
中には料金表を開示している事務所もあるので、その場合は相談前に概算を出すことも可能である。
概ね以下の表の金額というイメージだが、こちらは自らの経験則等に基づく数値なので、あくまで参考値としていただきたい。
| 一般的な料金レンジ | |
|---|---|
| 明細書作成手数料 | 250,000～400,000円 |
| 出願審査請求手数料 | 10,000～50,000円 |
| 中間処理手数料 | 200,000～400,000円 |
| 権利化手数料（成功報酬含む場合もあり） | 50,000～100,000円 |
| 合計 | 51,0000～950,000円 |
1出願当たりの総費用
概算ではあるが、例えば請求項が10個からなる特許を10年間権利維持する場合は、100万～150万円程度となる。
また、外国にも出願するのであれば更に費用は上乗せされる点は言うまでもない。
外国は、基本的に現地代理人を利用することもあり、日本よりも手数料が高いことが殆どである。
そのため、日本に加え、PCT国際出願で米国、欧州、中国、韓国・・・と世界主要国で権利化するとなると1000万円（！）を超えることも珍しくはない。
全世界で発明の保護を図りたいのは山々ではあるが、医薬品のようによほど重要な特許である場合でなければ、実施国と懐事情とのバランスを踏まえて出願国を選定する必要があるだろう。